会社法は、2006年5月1日に施行されました。
商法 から会社に関する規定が独立し→会社法へ
（理由：会社の重要性が高まってきたから）
会社の設立や解散に必要な事柄、組織運営や資金調達、管理などについて定めた法律です。
全8編で株式会社や持株会社、社債、組織変更・合併・会社分割、株式交換及び株式移転、外国会社などで構成されています。
目的は企業の健全な発展
企業活動の合理化と適正化を図っています。
安全な取引をすること
債権者保護、株主保護
合理化にブレーキをかけるんや
自己中な企業の防止やな！
会社法は日本で働く上で知っておいた方がよい知識やで！社会の動向に合わせて法律も変化していくから、情報をアップデートする必要があるな。
その一例として、「資本金1円会社」という決まりがあります。
これにより、資本金1円から会社が設立できるようになりました。
以前は、株式会社ならば最低1,000万円の資本金が必要でした。
会社の役割
取引相手を保護する役割
会社法には、法律関係や事実関係を明確にして、会社同士が互いに取引に必要な情報を開示し合うことで双方の保護を図ります。
また、法人格を与えることで、安心して取引ができるようになっています。
権利利益を保護する役割
会社法には、利害関係者の権利利益を保護する役割があります。
会社法を守りながら会社同士が互いに利益を得やすい仕組みを作ることがこの役割になります。
会社の種類は、会社法の第2条第1項で規定されており4種類です。
まず「株式会社」と「持分会社」に分けられ、持分会社はさらに3つの種類があるため、会社の種類は4種類になります。
具体的には株式会社、合名会社、合資会社、合同会社です。
株式会社（関連記事：株式会社って何？）
株式会社は、営利目的で設立しており、いろんな人からお金を集め大きな事業をすることを目的としています。
株式制度により、株主から有限責任の下に資金を調達して、株主から委任を受けた経営者が事業を行います。
合名会社
合名会社は、無限責任を負う社員のみから構成される持分会社が、合名会社です。
無限責任社員のため、会社が借金を抱えた際、完済するまで会社の財産だけではなく個人の財産までを手放して返済する必要があります。
企業の所有と経営が一致しているのも特徴の一つです。
合資会社
合資会社は、無限責任を負う社員と有限責任を負う社員の2つから構成されています。
設立のためには無限責任社員・有限責任社員ともに1名以上、計2名以上が必要です。
合同会社
合同会社は、株式会社に比べて設立費用が安く、登記までのステップも少ない会社形態です。
合同会社から株式会社、株式会社から合同会社へ形態を変更することも可能です。
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