【税金】租税公課

損金不算入とされる租税公課

・法人税及び地方法人税の本税
・住民税の本税
・延滞税・延滞金（遅延）
・無申告加算税・不申告加算金
・重加算税・重加算金
・罰金・科料・過料
・隠蔽仮装行為等に係る費用等の損金不算入
・過少申告加算税・過少申告加算金
・不納付加算税
・過怠税
・金融商品取引法等の規定による課徴金及び延滞金
・賄賂等の損金不算入

役員や使用人の罰金
・業務に関連する
損金計上罰金等　×××円（加算）
・業務に関連しない
役員：役員給与の損金不算入額　×××円（加算）
使用人：税務調整なし（使用人給与として損金算入）

損金算入される租税公課

損金参入時期
・区分：申告納税方式による租税
納税申告書を提出したとき
例：事業税、事業所税、酒税　など

・区分：賦課課税方式による租税
賦課決定のあったとき
例：固定資産税、都市計画税　など

・区分：特別徴収方式による租税
納入申告書を提出したとき
例：ゴルフ場利用税　など

・区分：利子税、延滞金（延長）
納付したとき

事業所税の特例
・科目：販管費（租税公課等）
納税申告書を提出したとき
→会計とズレる（調整あり）

・科目：製造原価
損金経理した事業年度
→会計とズレない（調整なし）

未払法人税等（納税充当金）の取扱い

税務上の取扱い
・法人税・地方法人税、住民税
損金の額に算入されない
・事業税
申告を行った事業年度に実際納付額を
損金の額に算入される。
〈解き方〉
①会計上の計上額を読み取る
②税務上のあるべきを考える
③会計と税務の差額を出す

取り崩して付帯税を支払った場合
①納税充当金の取崩額のうち、法人税と住民税の本税以外はすべて「納税充当金支出事業税等」として減算
②①のうち、損金不算入となる附帯税を「損金計上附帯税等」として加算

還付金の取扱い

税務調整（別表四）
益金不算入となる還付金等→〇〇の還付金　×××円（減算）
益金算入となる還付金等　→税務調整なし

益金算入となる還付金等
①損金算入の租税公課に係る還付金
②還付加算金（利息のようなもの）

還付金等に対して未収還付法人税等を計上する場合
・計上時（決算）　：すべて益金不算入（減算）
・取崩時（受取時）：事業税等及び還付加算金のみ益金算入（加算）

法人税等調整額の取扱い

法人税等調整額を無かったものとする。
税務調整（別表四）
・貸方残の法人税等調整額（利益に対してプラスの影響）
→法人税等調整額　×××円（減算）
・借方残の法人税等調整額（利益に対してマイナスの影響）
→法人税等調整額　×××円（加算）

繰延税金資産　　100／　法人税等調整額　100
法人税等調整額　200／　繰延税金資産　　200
→法人税等調整額　100　（加算）